東京都議会 2023-03-08 2023-03-08 令和５年予算特別委員会(第３号)（速報版） 本文
補助事業化に当たりましては、事業を開始した平成三十年度から令和二年度までの全ての団体の事業実績等について改めて検証し、それを踏まえ、事業の公益性、信頼性を担保できるよう、対象事業者の要件や補助対象経費、補助基準額等を厳格に設定いたします。 新たな制度の創設に向けまして、着実に準備を進めてまいります。 ◯川松委員 補助事業者の相手側の透明性を求めているんじゃないんですよ。
補助事業化に当たりましては、事業を開始した平成三十年度から令和二年度までの全ての団体の事業実績等について改めて検証し、それを踏まえ、事業の公益性、信頼性を担保できるよう、対象事業者の要件や補助対象経費、補助基準額等を厳格に設定いたします。 新たな制度の創設に向けまして、着実に準備を進めてまいります。 ◯川松委員 補助事業者の相手側の透明性を求めているんじゃないんですよ。
まず、国、県、市町村の文化財として指定された山車まつりへの補助制度について、国指定の山車まつりには、修理等に対して補助対象経費の２分の１の補助を国から受けることができ、この場合、県も補助対象経費の10分の１以内の額を国に随伴して交付している。県指定の山車まつりには、修理等に対して補助対象経費の３分の２以内の額を補助している。
このような仕組みを踏まえ、市町村に対して国は、看護師の配置に係る補助対象経費に対し、その３分の１を補助する制度や、また小中学校等における特別支援教育支援員の配置を支援するための地方財政措置を行っています。県教育委員会では、その拡充を国に対して繰り返し要望をしています。
上乗せ補助枠につきましては、補助率が補助対象経費の12分の１以内、補助上限額が500万円、県独自補助枠につきましては、補助率が補助対象経費の４分の３以内、補助上限額は1,000万円となっておりまして、いずれも８月から受付を開始したところでございます。
最後に、補助対象経費に係る事業者負担分への支援について質疑されました。 以上を踏まえ採決した結果、本委員会に付託されました第137号議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、申し上げまして委員長報告といたします。
また、令和３年度は、ソフト事業に加えハード事業も対象とし、今年度、ハード事業は、補助率を補助対象経費全体の２分の１から３分の２に引き上げるなど、段階的に見直しており、事業者にとって使いやすく、新しいビジネスモデルを構築しやすい事業となるよう取り組んでいる。 ◆秋山健太郎 委員 制度開始当初の令和２年度と今年度の予算額はいくらか。
補助率は補助対象経費の２分の１以内としており、補助対象経費は競技会運営に共通して必要となる経費、例えば競技会役員の旅費、競技用具の借用費用、競技用消耗品の購入費用等が該当します。また、新型コロナウイルス感染症対策のため、救護所や選手控室のテントなどの仮設物設置経費等についても補助対象としております。
ＬＥＤ化にする経費、設備の運搬、搬入、設備改造などで、補助率は六分の五、ただし、補助対象経費の限度額は一法人当たり千五百万円とする──書いたほうがいいですよ。そして、事業期間は令和五年度以降は実施しないということであります。そして、補助率は六分の五と大きく書かれているんですよね。
民間宿泊施設のバリアフリーの改修工事に対して、１施設当たり補助対象経費の上限を300万円としまして、補助率３分の２で助成するものです。 バリアフリー工事の内容ですが、段差の解消とか、スロープの設置あるいは車椅子対応のためのトイレの改修などということで、リーフレットを作ってご案内をしているところです。
補助率は補助対象経費の２分の１以内としており、補助対象経費は競技会運営に共通して必要となる経費、例えば競技会役員の旅費、競技用具の借用費用、競技用消耗品の購入費用等が該当します。また、新型コロナウイルス感染症対策のため、救護所や選手控室のテントなどの仮設物設置経費等についても補助対象としております。
そして、先ほど申しました補助上限額がありますので、これで逆算しますと、エネルギーマネジメントシステム機器以外でありましたら約六百万円が補助対象経費となって、二分の一あるいは三分の一になります。そして、エネルギーマネジメントシステム機器につきましては約三百万円が補助対象経費になりまして、その二分の一、三分の一ということになります。
本補助事業につきましては、県内食鳥処理場から排出された食鳥副産物の適正処理、再資源化に要する経費に対する補助制度でございますが、補助対象経費につきましては、現地調査において関係書類を直接確認することで厳正にチェックしております。
補助対象経費が、こちらでは賃金や光熱費、備品購入費など幅広いものが含まれておりまして、その医療機関で、もし補助対象外の経費に使用されているといったことがありますと、後で返還が発生するというような事情もございまして、こちらについては実績報告に基づく精算払いとしたところでございます。
４の事業内容でございますが、補助対象経費は、学校がキャンセルできずに事業者から購入した食材に係る経費及びその処分に要した経費、保護者負担分の補填や、事業者に対して既に発注されていた食材に係る違約金、その他返金等に要する手数料などでございます。 説明は以上です。
社会保険料の事業主負担はクラブの運営費として補助対象経費とされていることから、県としては、運営費の補助単価や補助率の引上げを全国知事会を通じて引き続き国に要望していきます。 今後とも市町村と連携して、クラブの安定的な運営と支援員の処遇改善をしっかり支援していきたいと考えています。 次に、子ども医療費助成制度についてです。
また、補助対象者や台数につきましては、事業者が活用意向を示したものを対象としておりまして、県内の乗合バス事業者として９者、台数は延べ1,519台、台数につきましては、補助対象経費ごとに積み上げた合計の数字でございます。また、県内タクシー事業者として23者、延べ2,229台を想定しております。なお、県内の地域鉄道事業者については、補助の活用意向を示す事業者はありませんでした。
前向きな投資をしたことや事業者がしっかりと感染症対策を実施していることを県民に対してＰＲする費用も補助対象経費として加えた方がいいと思うが、いかがか。
補助対象経費についてですが、（１）不特定多数が出入りする場所への自動検温サーマルカメラ、パーティション、二酸化炭素濃度測定器に加えまして、今回から空気清浄機を新たに追加いたしました。こちらは厚生労働省通知により、窓の開放による換気方法に加えまして、空気清浄機の併用が記載されたことに対応するものでございます。